コロナショックを追い風にするGAFAと米議会との対決（NRI研究員の時事解説） - Yahoo!ニュース

コロナショックを追い風に他社との差を広げるGAFA

新型コロナウイルス問題で、世界的に企業活動が停滞を続けている。しかしそうした中、人々の在宅勤務の広がりや巣ごもり需要の増加を追い風に、米国の巨大IT企業、GAFA（グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル）の業績は好調を維持している。電子商取引やクラウドサービス、SNS（ソーシャルメディア）、在宅勤務などに不可欠なデバイスなどの需要はすべて高まっており、その傾向は当面続きそうだ。 巨額の投資でイノベーションを引き起こし、それを巨額の利益へと変える好循環を進めながら市場シェアを拡大させていくというのが、GAFAのビジネスモデルだ。GAFAのR＆D投資は、新型コロナウイルス問題が広がって以降も、増加を続けている。GAFAにマイクロソフトを加えた5社は1－3月期に290億ドルものR＆D投資を行った。前年同期比＋17％である。その規模は、米航空宇宙局（NASA）の年間予算を超えている。新型コロナウイルス問題の下で、競合他社との差は一層開いているのである。

米議会下院司法委員会がGAFAの公聴会

そうしたタイミングで、GAFAの4人のCEOが揃い、テレビ会議方式で議会公聴会が実施された。これは、反トラスト法（独占禁止法）に基づいてGAFAを調査してきた米議会下院司法委員会が、7月29日に開いたものだ。 GAFAは、巨大な資本力で競合企業を買収したり、またネット通販やアプリを展開する事業者に不利な取引を迫ったりしているとして、司法省、連邦取引委員会（FTC）、州の司法長官など、複数の当局が同時に調査を進めている。この下院司法委員会も数年にわたり独自に調査を実施してきた。 GAFAに対する議員らの攻撃対象は、それぞれ異なっている。フェイスブックについては、過去の企業買収、特に2012年のインスタグラム買収が、競合つぶしの目的で実施されたもので、反トラスト法違反であるとの指摘が議員からなされた。 アップルについては、アプリ配信サービスのアップストア上では、同社のサービスと競合する他社のアプリが不公平な扱いを受けている、アップルがアプリ審査の権限を使って競合他社を潰している、との批判がなされた。またグーグルについては、検索サービスで圧倒的なシェアを武器に他社サービスを排除している、との批判がなされた。そしてアマゾンについては、同社のネット通販サイトで扱う外部事業者の競合商品の販売データを、不正に利用していたことが問題視されている。

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July 31, 2020 at 07:17AM
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