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Saturday, November 30, 2019

日印、戦闘機訓練へ 外務・防衛閣僚会議 - 産経ニュース

日印、戦闘機訓練へ 外務・防衛閣僚会議 - 産経ニュース

日印外務・防衛閣僚協議で、インドのジャイシャンカル外相(中央右)と握手する茂木外相(同左)。左端は河野防衛相、右端はシン国防相=30日、ニューデリー(AP)
日印外務・防衛閣僚協議で、インドのジャイシャンカル外相(中央右)と握手する茂木外相(同左)。左端は河野防衛相、右端はシン国防相=30日、ニューデリー(AP)

 インド訪問中の茂木敏充外相と河野太郎防衛相は30日午後(日本時間同)、ニューデリーで初の日印外務・防衛閣僚協議(2プラス2)に臨んだ。航空自衛隊とインド空軍の戦闘機訓練を日本で開催する方針で一致。中国の海洋進出をにらみ、安全保障協力の戦略的深化を図る。自衛隊とインド軍が物資や役務を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)の交渉加速も確認した。

 会談後、こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表した。12月中旬に見込む安倍晋三首相のインド訪問に向けた環境整備の一環となる。共同声明は「自由で開かれ、包摂的で法の支配に基づいたインド太平洋のビジョンを共有する」と明記。首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想を踏まえ、公海での「航行の自由」や「上空飛行の自由」を重視する姿勢を打ち出した。(共同)

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2019-11-30 14:34:00Z
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日印、初の外務・防衛閣僚会議 安保協力深化をめざす - 日本経済新聞

日印、初の外務・防衛閣僚会議 安保協力深化をめざす - 日本経済新聞

日印2+2(19年11月30日、ニューデリー)=代表撮影

日印2+2(19年11月30日、ニューデリー)=代表撮影

【ニューデリー=佐堀万梨映】日印両政府は30日、初の外務・防衛担当閣僚会議(2プラス2)をインドのニューデリーで開いた。日本で戦闘機の共同訓練を実施する方針などを盛り込んだ共同声明を採択した。弾薬などの防衛物資や役務に関する物品役務相互提供協定(ACSA)の早期締結も確認した。中国の海洋進出をにらみ、両国の安全保障協力の深化をはかる。

会議の冒頭、茂木敏充外相は「自由で開かれたインド太平洋の維持強化に向け、安全保障、防衛両面でインドとの協力を一層具体化させていきたい」と述べた。河野太郎防衛相は2プラス2に関し「安全保障面での日印関係の重要性の高まりを象徴する」と語った。

インドのシン国防相は「日本はインドにとって最も親しいパートナー国のひとつだ。安保協力は2国間関係の重要な柱になっている」と述べた。

2プラス2の共同声明は「自由で、開かれ、包摂的で、法の支配に基づいたインド太平洋」とのビジョンを日印が共有することを確かめた。東南アジア諸国連合(ASEAN)は6月に「インド太平洋に関するASEANアウトルック」を採択しており、日印はASEANも含めた連携の相乗効果へ期待を表明した。

日印は両国関係を「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」と位置付けている。日本がインドとの安保協力の戦略的深化をはかる狙いは、中国の海洋進出へのけん制やインド洋周辺地域に関する情報共有にある。

インドは日本と中東を結ぶ海上交通路に位置し、東南アジアや中東、東アフリカと歴史的な関係が深い。日印は中国が広域経済圏構想「一帯一路」のもとで南アジアやインド洋周辺への影響力を強めていることへの警戒感を共有している。防衛協力を進めることで、日本にとってインドは英国やオーストラリアに続いて「準同盟国」と呼べる存在になりつつある。

日印両国は今後も閣僚級の2プラス2を継続して開く方向だ。次回の閣僚級協議を東京で開くことを確認した。日本が閣僚級の2プラス2を開くのはインドが7カ国目で、インドにとっては米国に続き日本が2カ国目だ。閣僚レベルで外交・安保政策を緊密に共有しやすい体制を築く。

自衛隊とインド軍が物資や役務を融通し合うACSAは年内の大筋合意をめざす。ACSAが締結されれば弾薬や燃料などの物資や輸送などの役務を円滑に相互提供できるようになり、防衛協力がしやすくなる。実現すれば日本にとって米国、英国、フランス、カナダ、豪州に続く6番目の締結国となる。

戦闘機訓練は日本での実施を調整する。日本が戦闘機訓練を共同で行うのは米英豪に続き4カ国目となる。自衛隊とインド軍は近年、積極的に共同訓練を開いており、今後も定期的な実施や拡充に取り組む考えだ。

陸上無人車両やロボット工学分野での共同研究の進展を歓迎することも確認した。インドによるインド洋の船舶情報を収集する拠点の設置を歓迎し、昨年の海上自衛隊とインド軍の取り決めに基づいて情報交換が始まったことを評価した。

日印だけでなく日米印や日米豪印という多国間の枠組みでの協力でも一致した。9月には国連総会にあわせて日米豪印の外相会談を開いている。

2プラス2に先立ち茂木外相と河野防衛相は30日、インドのモディ首相とニューデリーで会った。モディ氏は2プラス2の初開催について「インド太平洋地域に対して建設的なメッセージを送ることができるだろう」と述べた。12月中旬に予定する安倍晋三首相のインド訪問に2プラス2の成果を生かすことへの期待も示した。

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2019-11-30 11:59:54Z
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ペルー最大野党党首のケイコ・フジモリ氏、1年1か月ぶり釈放 - 読売新聞

ペルー最大野党党首のケイコ・フジモリ氏、1年1か月ぶり釈放 - 読売新聞

 【リオデジャネイロ=田口直樹】南米ペルーで11月29日夜、資金洗浄(マネーロンダリング)容疑で身柄拘束されていた最大野党「人民勢力党」党首のケイコ・フジモリ氏(44)が約1年1か月ぶりに釈放された。

 ケイコ氏は、多くの支持者らが集まった首都リマの勾留施設から姿を現し、「人生で最も苦しい時を過ごした。しばらく時間をおいてから次に何をすべきかを決める」と述べた。

 憲法裁判所が25日、ケイコ氏側の人身保護請求を認め、釈放を決定していた。ただ、ケイコ氏への捜査は継続される。

 ケイコ氏はアルベルト・フジモリ元大統領(81)の長女で、2011年の大統領選に出馬した。その際に自身が率いた政党が、ブラジルの大手建設会社から不正献金を受け取り、党内で資金洗浄したなどとして、昨年10月に身柄を拘束された。

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2019-11-30 11:21:00Z
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北、日本発表を非難…「弾道ミサイルがどれか、遠からず非常に近くで見るかもしれない」 - 読売新聞

北、日本発表を非難…「弾道ミサイルがどれか、遠からず非常に近くで見るかもしれない」 - 読売新聞

 【ソウル=豊浦潤一】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省の日本担当副局長は30日、北朝鮮が11月28日に発射した2発の飛翔ひしょう体について、日本が「弾道ミサイル」と発表したことを非難する談話を発表した。北朝鮮は「超大型ロケット砲」だと主張している。

 談話は「安倍(首相)は本当の弾道ミサイルがどれかを遠からず、それも非常に近くで見ることになるかもしれない」としている。

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2019-11-30 10:58:00Z
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また狙われたロンドン橋 勇敢な市民が消火器で応戦 5人殺傷の男を武装警官が射殺 5分でテロ封じ込む(木村正人) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

また狙われたロンドン橋 勇敢な市民が消火器で応戦 5人殺傷の男を武装警官が射殺 5分でテロ封じ込む(木村正人) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

勇敢な市民がテロ犯押さえ込む

[英イングランド北西部マンチェスター発]欧州連合(EU)離脱を巡って総選挙中の英国は、ロンドン中心部にあるロンドン橋で29日昼過ぎ、イスラム過激派の男がナイフ2本を使って市民や通行人5人を次々と刺し、うち2人が死亡しました。

テロ事件を受け非常線が張られた現場周辺(下田屋毅氏提供)
テロ事件を受け非常線が張られた現場周辺(下田屋毅氏提供)

しかし通行人らがロンドン橋北側の「魚屋ホール」に飾ってあった鯨類イッカクの角で男を牽制し、消火器をふりかけて取り押さえました。男は自爆ベストのようなものを着用しており、爆発させる素振りを見せたため、通報で駆けつけたテロ即応チームの武装警官が射殺しました。

スマートフォンで撮影された動画を見ると、男は通行人に馬乗りにされ完全に制圧されていましたが、危険と判断した武装警官が通行人を引き離した上で男を射殺しました。今後、銃使用と射殺が適性であったかどうか判断されることになります。自爆ベストは偽物でした。

発生から射殺まで5分という早業でした。テロ被害の拡大防止を最優先にし、テロリストの活動を停止するため容赦なく射殺する冷徹さが改めて浮き彫りになりました。2017年の総選挙中にも大きなテロが2件起きているので厳戒態勢が敷かれていたのでしょう。

同年5月には米人気女性シンガーソングライター、アリアナ・グランデさんのコンサートが開かれていたマンチェスターの会場が過激派組織「イスラム国(IS)」のシンパとみられる自爆テロ犯に襲撃され、22人が死亡、139人が負傷しました。

同年6月にも、今回と同じロンドン橋で、ISに関係するとみられる男3人が通行人を車ではねた後、食材市場「バラマーケット」の客らを刃物で襲撃。8人が死亡し、48人が負傷しました。襲撃犯の3人は通報から8分後に現場に急行した武装警官に射殺されました。

ソフト警備で大丈夫か

ロンドン警視庁ではテロリストを射殺することを「ストップ」と呼んでいます。テロリストは自爆ベストを着用していることが多いため、射殺するのが一瞬でも遅れると被害が拡大する恐れがあります。

大成功に終わった先のラグビーワールドカップ(W杯)日本大会はソフト警備でした。しかし、来年の東京五輪・パラリンピックに向け、日本のテロ対策は十分でしょうか。

007シリーズでも有名なスパイの祖国イギリスでは、情報機関による携帯電話やインターネットの盗聴は当たり前、街の至るところに設置された防犯カメラと連動させた最先端の顔認識システムも導入されています。

テロやハイブリッド戦争に備えるため、欧米警察の装備は軍隊並みに強化されています。英国でもテロや重大事件の一報があれば射殺の判断を任された武装警官が現場に急行します。ハンドガンで武装し、テロ即応チームのパトカーには車にはカービン銃が積まれています。

テロ即応チームの装備(筆者撮影)
テロ即応チームの装備(筆者撮影)

警察装備の見本市で本物の武装警官にハンドガンやカービン銃を持たせてもらったことがありますが、思っていたより軽かったので驚きました。テロの発生を防ぐのは難しく、いったん発生すれば「射殺」するしか被害拡大を防ぐ手立てがありません。

一瞬の判断の遅れが文字通り、命取りになるため、射殺の判断は現場の武装警官1人ひとりに委ねられています。

テロリストを「ストップ」せよ

筆者は17年12月、女性初のロンドン警視庁トップ、クレシダ・ディック警視総監にテロリストの射殺について質問したことがあります。ディック氏は05年のロンドン同時テロで民間人を自爆テロリストと勘違いして誤射して死なせる事件を起こした際の「戦略指揮官」でした。

クレシダ警視総監(ロンドン警視庁提供)
クレシダ警視総監(ロンドン警視庁提供)

――ロンドンでは05年には民間人誤射という不幸な事件がありました。それでもテロが起きると、武装警官はテロリストを射殺しています。射殺するか否かの判断は誰がしているのですか。また、射殺する判断の基準は何ですか

ディック警視総監「日本が五輪に備えるには、最悪の事態を含めて、すべてのシナリオを想定して対策を準備しなければなりません。想定外のケースにも備えておく必要があります。もちろんテロリストを殺害する、我々は『ストップ』と言う言葉を使っていますが、そうした事態も考えておかなければなりません」

「恐ろしい決断をしなければならない事態に備えて、我々は武装対応能力に多大な投資を行っています。特にパリやブリュッセルでテロが起きてからは武装対応能力を一段と向上させました。ホテルや鉄道など複数の場所が4日間にわたってイスラム過激派グループに攻撃された08年のムンバイ同時多発テロをきっかけにテロ対策の戦術は大きく変わり始めました」

「武器を持たない街頭警官に、洗練された武装チームを加えました。十分な装備と武器を持ち、機動性を兼ね備え、戦略的に配置されています。テロに即応するために、小さなチームが構成され、規律があり、指揮系統がはっきりしています。あらゆる事態に対応できるようにしています。最後にテロリストを殺害する他ない時、武装警官は非常に落ち着いています」

「ウェストミンスター橋から議会に突入したテロリストは数秒(82秒)でストップ(射殺)されました。ロンドン橋やバラマーケットで起きたテロでも犯人3人は通報から8分のうちにストップされました。これによって数十人から、おそらく数百人の命が救われたのは間違いありません」

「決断しなければならないのはテロに直面する現場の警官です。そして事態が終わったあと、決断した理由を説明し、武器使用が正当だという証拠を示さなければなりません。その決断について調査を受けることも現場の警官は承知しています。撃つか、撃たないかの判断は現場の警官に任されているのです」

「重大な暴力的な犯罪者を刑務所から早く釈放するは間違いだ」

今回のテロ事件で射殺されたウスマン・カーン容疑者(28)は8人の仲間とロンドン証券取引所などの爆破を計画したり、インド北部とパキスタン北東部の国境付近にあるカシミールにテロリスト軍事訓練キャンプを作ろうとしていたりしたとして12年2月に有罪判決を受けていました。

テロ計画の中には当時、ロンドン市長だったボリス・ジョンソン首相殺害も含まれていました。

昨年12月に仮釈放され、足に電子タグを装着することが義務付けられていました。事件当時、ロンドン橋北側の「魚屋ホール」では英ケンブリッジ大学による元服役囚の社会復帰の集まりが開かれ、カーン容疑者も参加していました。

カーン容疑者は「魚屋ホール」から攻撃を始め、ホールの中にいた市民がイッカクの角を手に取って反撃したそうです。

ジョンソン首相は緊急管理委員会「コブラ」を開いて対策を協議しましたが、それに先立ち「重大な暴力的な犯罪者を刑務所から早く釈放するのは間違いだ。国民は重大な犯罪者、特にテロリストにはそれにふさわしい刑が執行されるのを望んでいる」と強調しました。

(おわり)

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2019-11-30 06:13:00Z
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Ships Stuck Waiting for Fuel at Asia Hub on Rule-Shift Snarl - Hellenic Shipping News Worldwide

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ロンドン橋でテロ、5人負傷か 市中心部、刃物使用の容疑者射殺(共同通信) - Yahoo!ニュース

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 【ロンドン共同】ロンドン中心部のロンドン橋で29日、刃物を使ったとみられる襲撃事件があり、駆け付けた警察官が容疑者の男を射殺した。英警察当局者が明らかにした。当局はテロと断定。BBC放送などは5人が負傷したとみられると伝えた。1人死亡との情報もある。事件を受けてロンドン橋や近くの駅などが封鎖された。在英日本大使館は「現時点で日本人が巻き込まれたとの情報には接していない」とした。

 当局によると、通報があったのは午後2時(日本時間同11時)ごろ。ツイッターには容疑者とみられる男が、複数の男性に取り押さえられたり、警察官らが銃を向け接近する映像が投稿された。

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2019-11-29 17:03:27Z
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グローバル化の弊害を見落とし、トランプ台頭を招いた経済学者のいまさらの懺悔 - Newsweekjapan

グローバル化の弊害を見落とし、トランプ台頭を招いた経済学者のいまさらの懺悔 - Newsweekjapan

<グローバル化の行き過ぎと米製造業の空洞化を見抜けず、結果的にトランプ政権誕生を助けたポール・クルーグマンがついに自己批判した>

ノーベル賞の受賞者でコラムニストとしても知られる経済学者のポール・クルーグマンは、論敵をコテンパンにこき下ろす激辛の論調で名をはせてきた。

1990年代初めから精力的に著書や論説を発表。急速に進むグローバル化に疑義を唱える論客には片っ端から「経済音痴」のレッテルを貼ってきた。特に中国との競争を危惧する議論を聞くと、「バカらしい」のひとことで切って捨てる。心配ない、自由貿易が自国経済に及ぼす負の影響など取るに足らない。それがお決まりのセリフだった。

そのクルーグマンが突如、宗旨変えした。今年10月、「経済学者(私も含む)はグローバル化の何を見誤ったか」と題した論説を発表。自分をはじめ主流派の経済学者は「一連の流れの非常に重要な部分を見落としていた」と自己批判したのだ。

クルーグマンによれば、経済学者たちはグローバル化が「超グローバル化」にエスカレートし、アメリカの製造業を支えてきた中間層が経済・社会的な大変動に見舞われることに気付かなかった。中国との競争でアメリカの労働者が被る深刻な痛手を過小評価していた、というのだ。

ラストベルト(さびついた工業地帯)の衰退ぶりを見ると、ようやく認めてくれたか、と言いたくもなる。謙虚になったクルーグマンは、さらに重大な問いに答えねばならない。彼をはじめ主流派の経済学者が歴代の政権に自由貿易をせっせと推奨したために、保護主義のポピュリスト、すなわちドナルド・トランプが大統領になれたのではないか、という問いだ。

公平を期すなら、クルーグマンはここ数年、過去の見解の誤りを率直に認めるようになっていた。彼は経済学者でありながら経済学者に手厳しいことでも知られる。2008年の金融危機後には、過去30年のマクロ経済学の多くの予測を「良くても驚くほど役に立たず、最悪の場合、明らかに有害」だったと総括した。

クリントン政権で労働長官を務めた経済学者のロバート・ライシュは、国際競争の激化を懸念し、良質の保護主義的な政策と製造業の労働者の再訓練を推進しようとした。このライシュについて、クルーグマンは1990年代当時、私に「気の利いた言い回しが得意なだけで、物事を深く考えない嫌な奴」と評したものだ。

クルーグマンの宗旨変えについてライシュにコメントを求めると、「彼が貿易の何たるかをやっと理解してくれてよかった」とメールで答えてくれた。クルーグマンもメールで「ライシュについて言ったことは後悔している」と述べたが、「もっとも彼が超グローバル化を予測し、チャイナショックの影響を最小限にとどめようとしたと言うのなら、それは初耳だが」と嫌みも付け加えた。

経済学者たちはようやく自分たちの傲慢ぶりを認め、2009年にクルーグマン自身が書いたように「数学という素敵な衣装をまとった美しい理論を真実と思い込んでいた」ことに気付いたが、時すでに遅しの感もある。

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2019-11-29 10:15:00Z
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香港警察、理工大の包囲解除 火炎瓶4000本押収 - 時事通信ニュース

香港警察、理工大の包囲解除 火炎瓶4000本押収 - 時事通信ニュース

2019年11月29日18時31分

学生らデモ隊が立てこもりを続けていた香港理工大=29日午後、香港

学生らデモ隊が立てこもりを続けていた香港理工大=29日午後、香港

 【香港時事】香港警察は29日、学生らデモ隊が立てこもり警官隊と衝突を繰り返した香港理工大の包囲を、約2週間ぶりに解除した。学内に少数のデモ隊が残っているとの報道もあったが、見つけられず、大学を舞台にした一連の抗議活動と籠城は終結した。

〔写真特集〕香港抗議デモ

 警察は28日以降、学内に残された危険物の処理や現場検証を実施。約4000本の火炎瓶や投石器、化学薬品などを押収した。

デモ隊が集めたガスマスクなどの物資や食料が大量に残された香港理工大の食堂=29日午後、香港

デモ隊が集めたガスマスクなどの物資や食料が大量に残された香港理工大の食堂=29日午後、香港

 29日午後、無人になった構内にはヘルメットやガスマスク、腐った食料が大量に放置。あちこちに「光復香港(香港を取り戻せ)」といった落書きが残り、コンビニやATMは破壊されていた。

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2019-11-29 09:31:00Z
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デモが続く香港 長沙湾などではフラッシュモブ形式の抗議活動も - livedoor

デモが続く香港 長沙湾などではフラッシュモブ形式の抗議活動も - livedoor

【AFP=時事】香港の警察は29日、デモ隊と警察が激しく衝突した香港理工大学(Hong Kong Polytechnic University)の2週間近くにわたる包囲を終了した。一方で活動家らは近日中に再びデモやストライキを行うとしており、香港の長沙湾(Cheung Sha Wan)などでは昼休みの時間にフラッシュモブ形式の抗議活動が行われた。

 香港では先週の区議会議員選挙で民主派が圧勝したにもかかわらず、中国政府や香港の林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官が譲歩しない姿勢を示しており、民主派デモが引き続き呼び掛けられている。

 香港理工大学側が立てこもっていたほぼ全てのデモ隊が立ち去ったと発表したことを受け、警察は28日に構内に立ち入り、残されていた火炎瓶4000本以上とその他武器を回収した。

 警察は29日午後、香港理工大の周りに張っていた規制線を取り除き、13日におよんだ大学包囲を終了し立ち去った。

 大学側は今後、大規模な清掃作業が待っている。構内は大部分が荒らされており、ガラスの破片やバリケード、腐敗した食べ物が散乱している。

【翻訳編集】AFPBB News

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2019-11-29 09:23:00Z
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Kasus Suap Jasa Pelayaran, KPK Garap Direktur Operasional Pilog - Rakyat Merdeka RMCO.ID - The Political News Leader

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韓国「日本から要請あれば情報共有」GSOMIA継続後初の発射 - 読売新聞

韓国「日本から要請あれば情報共有」GSOMIA継続後初の発射 - 読売新聞

 【ソウル=岡部雄二郎】韓国軍合同参謀本部の発表によると、北朝鮮は28日午後4時59分頃、東部の咸鏡南道ハムギョンナムド連浦ヨンポ付近から日本海に向けて短距離の飛翔ひしょう体2発を発射した。最大飛距離は約380キロ・メートル、高度は約97キロ・メートルだった。日本政府は飛翔体は弾道ミサイルで、日本の排他的経済水域(EEZ)の外の日本海上に落下したと発表した。

 北朝鮮による飛翔体発射は7月以降、11回目で、韓国政府が今月22日に日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の条件つき継続を決めて以降、初めてだ。河野防衛相は28日、記者団に対し、日韓間で情報を交換したかどうかについて「対外的に公表していない」と述べるにとどめた。韓国軍関係者は記者団に「日本側から要請があれば情報を共有する」と語った。

 韓国軍は今回の飛翔体について、「超大型ロケット砲と推定される」と発表した。「超大型ロケット砲」は北朝鮮が8月から発射実験を繰り返している新型兵器で、日米韓は、国連安全保障理事会の制裁決議に違反する弾道ミサイルに当たると分析している。

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2019-11-28 12:11:00Z
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中国「反撃」の実行焦点 貿易協議「終了」の声も 香港人権法 - 産経ニュース

中国「反撃」の実行焦点 貿易協議「終了」の声も 香港人権法 - 産経ニュース

香港人権民主法案の成立が米中貿易協議にもたらす影響について記者会見する中国外務省の耿爽(こうそう)報道官(AP)
香港人権民主法案の成立が米中貿易協議にもたらす影響について記者会見する中国外務省の耿爽(こうそう)報道官(AP)

 【北京=西見由章】中国当局は28日、米国で香港人権民主法案が成立したことについて「極めて大きな憤りと最も強烈な非難」(駐香港連絡弁公室)を表明するなど強い言葉で米側を非難し、報復措置をとる考えを示した。今後の焦点は、中国側がこうした強硬な態度を実行に移すかだ。有効な対抗手段が限られる中、“刺し違え”を覚悟で貿易協議の終了を突きつけるべきだとの声も出ている。

 中国外務省の楽玉成次官は28日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び出し、「強烈な抗議」を伝えた上で同法を施行しないよう要求した。中国側が同法に絡み、米大使館幹部を呼びつけるのは1週間余りで3回目となる異常事態。大使自身の呼び出しも25日に続き2回目となった。

 中国外務省は28日、「香港と中国内政への重大な干渉で、むき出しの覇権行為だ」との非難声明を出し、中国政府と人民の「断固とした反対」を表明。「米国が独断専行を続けるならば中国側は必ず断固として反撃する。一切の結果は米側の責任だ」と警告した。

 中国人民大の時殷弘(じ・いんこう)教授は「米国による香港情勢への初の法的介入であり非常に深刻だ。中国本土の金融や貿易への損害も生じる」と指摘。トランプ米大統領を譲歩させるためには「貿易協議の終了通告や北朝鮮問題で米国に協力しない姿勢への転換、駐米大使の召還」などの強硬な措置が必要だとの認識を示した。

 一方で実際の報復措置について「小規模な反撃は必ずある」としつつ、「これまでの経緯から判断すると、トランプ政権に深刻な打撃を与えられる可能性は5割以下だ」とも述べた。

 習近平国家主席は米上下両院が香港関連法案を可決した直後の22日、北京でのフォーラムで米中貿易協議の「第1段階」の合意に期待感を示した。国内には香港問題と切り離して対応すべきだとの声もある。

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2019-11-28 11:11:00Z
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北朝鮮、飛翔体2発発射 日米韓連携探る狙いか - 時事通信ニュース

北朝鮮、飛翔体2発発射 日米韓連携探る狙いか - 時事通信ニュース

2019年11月28日19時06分

 【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は28日午後4時59分ごろ、東部・咸鏡南道・連浦付近から飛翔(ひしょう)体2発を発射した。日本政府によると、飛翔体は弾道ミサイルとみられ、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられる。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事力~知られざる実力~

 防衛相は2発の飛翔体について、高度100キロ、飛距離380キロと記者団に述べた。韓国軍は、飛翔体は「超大型ロケット砲と推定される」と説明した。

対韓国の国境付近で防衛施設を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(中央)=25日に朝鮮中央通信が配信(EPA時事)

対韓国の国境付近で防衛施設を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(中央)=25日に朝鮮中央通信が配信(EPA時事)

 日韓両政府は22日、期限直前にの失効を回避し、協定を維持。この後、北朝鮮の飛翔体発射は初めてで、日韓の出方をうかがうほか、米国も加えた3カ国の連携の状態を探る意図もあるとみられる。
 首相は、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速な情報提供を行うほか、航空機や船舶などの安全確認を徹底するよう指示した。日本政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。

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2019-11-28 10:06:00Z
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中国、米介入に対抗姿勢 香港人権法に猛反発、運用注視 - 時事通信ニュース

中国、米介入に対抗姿勢 香港人権法に猛反発、運用注視 - 時事通信ニュース

2019年11月28日18時00分

中国外務省の楽玉成次官=2018年11月、ジュネーブ(EPA時事)

中国外務省の楽玉成次官=2018年11月、ジュネーブ(EPA時事)

 【北京時事】トランプ米大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名、成立させたことを受け、中国外務省の楽玉成次官は28日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び、法成立に「強烈な憤慨と断固とした反対」を表明して抗議した。米側が香港への介入を着々と進めるのに対し、中国側は打つ手が乏しく、報復措置をちらつかせて対抗姿勢を示すのに躍起だ。

香港政府「誤ったシグナル」 デモ隊「感謝」「欧州も作って」―米人権法

 中国外務省の耿爽副報道局長は28日の記者会見で「香港の事柄は中国の内政であり、いかなる外国政府や勢力にも口出しする権利はない」と米国を批判。中国政府の出先機関、香港連絡弁公室も同日の声明で「最も強烈な非難」を表した。
 同法に基づき米側は、香港の高度な自治が維持されているか検証。結果次第で米国が「一国二制度」の香港に認める関税やビザ(査証)発給などの優遇措置を見直すため、香港を金融や貿易の拠点として利用してきた中国に不利益となる。
 中国の習近平国家主席は今月4日、香港の林鄭月娥行政長官と会談し、デモ隊の取り締まりを要求。中国は沈静化のため強権発動も辞さない構えだが、米法成立は大きな「足かせ」となり、デモ隊が勢いづくことが予想される。国務院香港マカオ事務弁公室は28日の声明で、米国を「香港を混乱させる最大の黒幕」と断じた。
 中国は法成立を阻止できなかったが、今後は法の運用状況を注視する意向だ。楽次官は「法を実施してはならない」と強調し、「米国の誤った措置に対して中国は必ず断固反撃し、それによる一切の結果は米国が完全に責任を負う」と述べた。

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2019-11-28 09:00:00Z
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北が「弾道ミサイル」発射、日本のEEZ内に落下せず - 読売新聞

北が「弾道ミサイル」発射、日本のEEZ内に落下せず - 読売新聞

 防衛省は28日、北朝鮮が同日、「弾道ミサイルとみられるもの」を発射したと発表した。日本の領域には飛来せず、排他的経済水域(EEZ)内にも落下しないとしている。

 防衛省関係者によると、弾道ミサイルとみられる飛翔体2発が同日午後4時59分、北朝鮮の東岸から発射されたという。

 安倍首相は同日夕、航空機や船舶などの安全確認を徹底し、不測の事態に備えて万全の態勢を取るように指示した。

 防衛省は「昨今の北朝鮮による弾道ミサイル等の度重なる発射は、我が国を含む国際社会全体にとっての深刻な課題だ」と懸念を示している。

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2019-11-28 08:33:00Z
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香港人権法に「強烈な憤慨」 中国、米大使呼び抗議 - 時事通信ニュース

香港人権法に「強烈な憤慨」 中国、米大使呼び抗議 - 時事通信ニュース

中国外務省の楽玉成次官=2018年11月、ジュネーブ(EPA時事)

中国外務省の楽玉成次官=2018年11月、ジュネーブ(EPA時事)

 【北京時事】中国外務省の楽玉成次官は28日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び、香港人権法成立に「強烈な憤慨と断固とした反対」を表明して抗議した。

香港政府「誤ったシグナル」 デモ隊「感謝」「欧州も作って」―米人権法

 楽氏は、「中米関係と重要分野における協力にさらなる損害を与えないため、法を実施してはならない」と強調。「米国の誤った措置に対し、中国は必ず断固反撃し、それによる一切の結果の責任は米国が完全に負う」とけん制した。

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2019-11-28 06:41:00Z
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Wednesday, November 27, 2019

Kasus Suap Jasa Pelayaran, KPK Garap Direktur Operasional Pilog - Rakyat Merdeka RMCO.ID - The Political News Leader

Kasus Suap Jasa Pelayaran, KPK Garap Direktur Operasional Pilog  Rakyat Merdeka RMCO.ID - The Political News Leader
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新たな徴用工基金案、原告側代理人は反対の立場 - 読売新聞

新たな徴用工基金案、原告側代理人は反対の立場 - 読売新聞

 【ソウル=建石剛、岡部雄二郎】韓国人元徴用工訴訟問題を巡る解決策として新たな基金の創設を提案している韓国の文喜相ムンヒサン国会議長は27日、徴用工訴訟の一部の原告代理人を務める林宰成イムジェソン弁護士らと国会内で面会した。面会後に記者団の取材に応じた林氏らは、昨年10月の韓国大法院(最高裁)判決で確定した日本企業の法的な賠償責任を回避する基金案は認められないとの認識を示し、議長に抗議したことを明らかにした。

 文議長は、基金創設を可能にする法案を12月中にも国会提出することを目指している。本紙が入手した法案の原案によると、基金は日韓の企業や国民の「自発的」な寄付金に加え、慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に基づき設立された和解・癒やし財団に日本政府が拠出した予算10億円の残金5億円余りも含める。総額は3000億ウォン(約280億円)程度と見込み、基金を通じて元徴用工らに慰謝料を支給することで「裁判上の和解が成立したものとみなす」としている。

 この日の議長との面会には、徴用工訴訟の支援団体のほか、日韓合意に反対する元慰安婦の支援団体の幹部も同席し、基金案に反対した。議長側は、原告団や市民団体の意見を法案に十分反映させるとしているが、実現へのハードルは高い。

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2019-11-27 13:53:00Z
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韓国・文議長の徴用工救済案、与野党に説明 年内提出模索 被害者団体は反発 - 毎日新聞 - 毎日新聞

韓国・文議長の徴用工救済案、与野党に説明 年内提出模索 被害者団体は反発 - 毎日新聞 - 毎日新聞

「日本の責任を免罪する文議長案に反対」と叫ぶ元徴用工訴訟の被害者団体と慰安婦支援団体=ソウル市の国会正門前で2019年11月27日、堀山明子撮影

 元徴用工問題の解決に向け法案を準備している韓国国会の文喜相(ムンヒサン)議長は27日、植民地時代の被害者救済や真相調査に関連する法案を別に提出した与野党議員十数人を集め、自身の法案の骨子を説明した。これに対し元徴用工訴訟の支援団体など二十数団体は同日、国会前で「被害者に説明がない」と反発した。ただ、文議長側は一部支援団体から支持を得ていると主張しており、団体間で賛否が割れている可能性がある。

 議長室の報道資料などによると、与野党議員を集めた会合で文氏は、議員が提出した12法案を示し「綿密に…

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2019-11-27 11:22:00Z
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原告側、韓国議長案に抗議 元徴用工問題、解決にハードル - 時事通信ニュース

原告側、韓国議長案に抗議 元徴用工問題、解決にハードル - 時事通信ニュース

2019年11月27日19時29分

27日、ソウルの韓国国会前で、元徴用工問題の解決に向けた議長案に反対する原告側弁護士ら

27日、ソウルの韓国国会前で、元徴用工問題の解決に向けた議長案に反対する原告側弁護士ら

 【ソウル時事】元徴用工訴訟をめぐる問題解決を図るため、韓国の文喜相国会議長が立法化を目指す法案の内容について、原告側は27日、国会で文議長に抗議した。日韓両国の企業や国民の「自発的な寄付」による基金から「慰謝料」を支給し、日本からの賠償金の支払いと見なす内容だが、原告側は議長案が「(日本の)法的責任を前提としていない」と批判し、撤回を要求。立法化は難航しそうだ。

元徴用工、「民間が金出せ」は変 中西経団連会長、韓国議長提案に違和感

 原告側弁護士らは27日、国会前で記者会見を開き、文議長が元徴用工らの意見を聞いていないと批判。議長案は「被害者を清算するための法律だ」と反対を表明した。慰安婦支援団体関係者も日本側の謝罪がないと指摘し、議長案は「破棄すべきだ」と切り捨てた。
 弁護士らはその後、文議長を訪ね、抗議する書面を提出。議長案を検討してきた経緯を問いただし、懸念を伝えた。

韓国の文喜相国会議長=5日、東京都新宿区の早稲田大

韓国の文喜相国会議長=5日、東京都新宿区の早稲田大

 一方、日本政府は様子見の構えだ。官房長官は27日の記者会見で「他国の立法府における議論や動向についてはコメントを控える」と述べるにとどめた。
 報道などによると、議長案は日韓両国の企業や国民の自発的な寄付を募り、既存の財団を改組した「記憶人権財団」の下に基金を創設。財団は元徴用工らに慰謝料や慰労金を支給する。慰謝料を受け取った場合、「和解」が成立し、日本企業の賠償が肩代わりされたと見なす仕組みだ。
 支給対象は日本企業を提訴した人と提訴予定者を合わせた約1500人を想定。計約3000億ウォン(約277億円)の原資が必要と推定し、対象範囲や金額を審議する委員会を設置して支給事業を行う。

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2019-11-27 10:29:00Z
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7邦人犠牲、バングラのテロ被告7人に死刑判決…1人は無罪 - 読売新聞

7邦人犠牲、バングラのテロ被告7人に死刑判決…1人は無罪 - 読売新聞

 【ダッカ=小峰翔】バングラデシュの首都ダッカで2016年7月、イスラム過激派組織が日本人7人を含む22人を殺害したレストラン襲撃テロで、ダッカの特別法廷は27日、テロに関与したとして起訴された被告の男7人に死刑、1人に無罪を言い渡した。

 裁判官は判決で、被告7人を地元のイスラム過激派組織「ジャマトゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ(JMB)」の分派組織のメンバーで、実行犯を支援したと断定した。イスラム過激派組織「イスラム国」に感化された首謀者に率いられ、外国の大使館が立ち並ぶ地域で犯行に及んだと認定した。

 判決は、被告らの狙いについて、ジハード(聖戦)主義に基づく体制を確立し、「安全を破壊し、国民に恐怖を植え付けることだった」とも指摘した。

 裁判官は、実行犯が子供の前で人質を殺害したことや、バングラの国是である世俗主義をおとしめようとしたことから、「同情の余地はない」と非難した。

 死刑判決を受けた男の1人は法廷内で本紙に「我々は『イスラム国』に感化された組織だ」と話した。

 8人は昨年7月に起訴され、検察側が全員に死刑を求刑した。テロを巡っては、バングラ出身で日本国籍の元立命館大学準教授モハマド・サイフラ・オザキ容疑者が、バングラの若者を「イスラム国」に送り込んだとされる存在として浮上した。オザキ容疑者は今年3月にシリアで投降し、イラクで拘束されたことが明らかになっている。

 犠牲となった日本人7人はいずれも、国際協力機構(JICA)の委託を受けたコンサルタント会社の社員などで、ダッカの交通渋滞解消に向けたインフラ(社会基盤)整備のための事前調査に携わっていた。バングラはアジアの親日国で、多数の日本人が犠牲になったことから両国に大きな衝撃を与えた。

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2019-11-27 10:27:14Z
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文大統領の政策で外交自滅 韓国国民の間で「反日疲れ」の様子も - livedoor

文大統領の政策で外交自滅 韓国国民の間で「反日疲れ」の様子も - livedoor

 日韓は軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効を土壇場で回避したが、その両国で“謝罪騒動”が起きている。同協定の失効回避に絡んで経産省が行った貿易管理に関する発表などに関し、「日本側が合意内容を歪曲して発表し、日本政府が謝罪した」と韓国が主張。これに対して菅義偉官房長官は「政府として謝罪した事実はない」と否定している。「謝罪した」「謝罪してない」…何かが決まっても、韓国との間ではすっきりした決着にならない。専門家が韓国とのトラブルを斬った。

 河野太郎防衛相は26日の記者会見で、GSOMIAを巡る韓国側の破棄通告の効力停止は一時的なものだとの認識を改めて示した。

「韓国の外交、国防当局はGSOMIAの必要性を十分に理解している。協定の本則に基づいた安定した状況になるよう韓国側に賢明な対応を期待したい」
 協定延長に関して「両国の合意があればさまざまなことが可能だ」と河野氏は強調。韓国側の決定次第で再び破棄される可能性があるとした。

 韓国側の決定に影響を及ぼしかねないのが、現在トラブルになっている「謝罪した」「謝罪してない」との騒動だ。

 韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。

「面白いですね。日本はこれまで慰安婦問題をはじめとして、韓国に歴史を絡めて『謝罪しろ』と難癖をつけられるたびに『すでに謝罪した』と言ってその場を取りつくろおうとしてきましたが、今回は韓国が『日本が謝罪した』と言い、日本がそれを強く否定している。今までと逆の構図です」

 韓国が日本の謝罪にこだわるのは、GSOMIA破棄断念で高まる国内の反文在寅政権ムードを鎮静させるためだろう。つまり、韓国としては「あくまで正義はこちらにある」「GSOMIA破棄延期は、こちらが与えてやったのだ」ということで名分を保とうとしているわけだ。

 但馬氏は「同じく韓国の報道を見ますと『(GSOMIA破棄の)条件付き延期』という言葉が目立ちます。これは、『日本がまた不埒(ふらち)なことをすれば、いつでもまたGSOMIA破棄を突き付けてやることができる』ということらしい」と言う。

 つまり、「外交カードは韓国にある」と言いたいのだ。

 しかし、そんな脅しをすれば、破棄の阻止に動いた米国が黙っていないことは韓国も承知なはずで、外交的敗北を隠すための国内向けの言い訳だろう。
「これまで韓国に対しては、安易な謝罪で余計に問題をややこしくさせてきた日本もようやく学習したといいますか、かの国に対する対処法を覚えたようです。どちらにしろ、GSOMIA騒動で、日韓関係は完全に潮目が変わったと言えそうです」(同)

 また、注目すべきは、今回の騒動で安倍晋三首相が表立って何も動いていないことだ。但馬氏は「韓国側が輸出規制強化などの見直しをGSOMIA破棄撤回の交換条件にもってきても、それとこれとは別の問題と無視を決め込みました。安倍政権が韓国に言ってきたのは『国家間の約束は守れ』『武器転用物質の横流し疑惑に関して納得のいく回答をせよ』の2点だけでした。あとは叱りつける役をアメリカがやってくれたわけです」と言う。GSOMIA破棄通告をしておいて、ぎりぎりで回避。韓国で文大統領は「日本に屈服した大統領」扱いで、レームダック化している。

「歴代韓国大統領は、低迷した支持率を上げる際に決まって反日を利用してきました。しかし、このたびの安倍首相の韓国スルーおよび、韓国の外交自滅で、今後、反日カードも使えなくなってしまったのです」と但馬氏。

 実際、韓国国民の間からも「意味のない対日不買運動はやめよう」「日本と敵対するより、パートナーシップを築く方が国益にかなう」という具合に、明らかに“反日疲れ”の様子が見えている。

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2019-11-27 07:10:00Z
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「元徴用工」問題 “非礼発言”韓国・文議長の案は「愚策」 佐藤前外務副大臣「話にならない」 - ZAKZAK

「元徴用工」問題 “非礼発言”韓国・文議長の案は「愚策」 佐藤前外務副大臣「話にならない」 - ZAKZAK

 韓国側が、国際法違反をゴリ押しする愚策を提案してきた。韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が、いわゆる「元徴用工」の異常判決の解決策として、日韓の企業と個人の寄付金を賠償金代わりにする独自法案の骨子をまとめたのだ。1965年の日韓請求権協定に反して、日本から金をむしり取ろうとする提案であり、許されない。

 「話にならない。(元徴用工の請求権問題は)韓国政府が責任を持って対処すべきことだ」

 「ヒゲの隊長」こと、参院自民党の佐藤正久前外務副大臣は断言した。

 聯合ニュース(日本語版)は26日、文議長が、日韓の企業と個人の寄付金で、総額3000億ウォン(約280億円)規模の基金を運営する「記憶人権財団」を設立し、元徴用工ら約1500人に慰謝料として支払う法案をまとめたと報じた。

 同財団には、日韓合意に基づき元慰安婦の支援目的で設立された「和解・癒やし財団」(解散)に日本政府が拠出した10億円の残金約5億円も投じるという。筋違いだ。

 文議長といえば、「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」という非礼発言で日本国民を激怒させた張本人である。

 前出の佐藤氏は「日韓の請求権問題は、日韓請求権協定で『完全かつ最終的に解決』している。韓国国会は、(異常な)韓国最高裁判決を無効にする立法措置を取るべきだ」と語っている。

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