10月31日、第49回衆議院議員総選挙の投開票が行われます。これまでも若年世代の投票率の低さが指摘されてきましたが、若者たちには「1票でなにが変わるのか」という冷めた思いがあるのかもしれません。確かに、国政選挙で1票差が明暗を分けたケースは聞きません。しかし「若者が投票した」という事実は、政治家の思考を変え、若者に有利な政治へ切り替える原動力となりうるのです。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。
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「選挙に行きたくない気持ち」も理解できるが…
選挙の投票は面倒なものです。投票に行きたがらない人が多いのもわかります。年齢別にみると、高齢者より若い人のほうが投票率が低くなっていますが、それもわかります。忙しいでしょうし、選挙以外にもやるべきこと、やりたいことがたくさんあるでしょうから。 独裁政権を倒して民主主義を勝ち取った国では、投票できること自体が嬉しくて、喜んで選挙に行く人が多いと聞きますが、日本ではそういったことはありません。 自分が投票すれば結果が変わるかもしれないと思えば、投票のインセンティブも大いに高まるのでしょうが、そうしたことは（村長選挙等は別として）国政選挙では起きないでしょう。当選者と次点の差が1票であったという過去の例を筆者は知りませんし、確率的にも起こりそうにありませんから。 さらにいえば、与党支持者と野党支持者が同時に棄権すれば、結果は変わりませんから、ますます棄権のインセンティブは高まるわけです。 恥ずかしながら、筆者自身もかつて、与党支持者2名と野党支持者2名で麻雀に興じていたことがありました。2名ずつが棄権すれば結果に影響しないから、という合意が4人で成立したからです。しかし、それでも4人揃って投票に行くべきでした。 「投票は国民の義務だから」などというつもりはありません。しかし、投票で当選者が変わるわけではないけれども、投票すること自体に意味があるからです。
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