２２日は、都道府県をまたぐ移動の自粛が緩和されました。
これに伴って、関西の企業では、国内出張の条件を緩和する動きが出ています。
【移動自粛解除で出張も再開】。
都道府県をまたぐ移動の自粛が緩和されたあと、初めての週明けを迎え、ＪＲ大阪駅の周辺では、東京などから出張で訪れ、キャリーケースを引きながら行き交う人の姿が見られました。
このうち、大阪市内の取引先に向かうという愛媛県の会社員の男性は、「移動が解禁になったのでようやく出張できました。お客さんには、今後リモートをできるだけ増やしていこうと提案しました。コロナで働き方が変わると思うので、出張とリモートを織り交ぜてうまくやっていきたい」と話していました。
また、新たにビジネスを立ち上げるため神奈川県から訪れた２３歳の男性は、「これまではオンラインで活動していましたが、移動力が自分の全てなので自粛解除は助かります」と話していました。
一方、関西を中心におよそ２０店舗の飲食店を経営する東京の５０代の男性は、政府系金融機関に融資の相談をするため、大阪を訪れました。
男性の経営する店は１店舗が閉店を決め、まだ営業を再開できない店舗もあるということで、「電話などで融資の申し入れを何度も断られましたが、多くの従業員を守らないといけないので直接、面談に来ました。国の支援は十分ではなく冷たいと感じます」と話し、足早に目的地に向かっていました。
【関西企業の出張対応も緩和の動き】。
１９日金曜日に移動の自粛が全国で緩和されたことを受けて、関西の企業では国内出張の条件を緩和する動きが出ています。
▼パナソニックは、これまで出張は原則、自粛という扱いで、緊急性がある場合のみ上司が必要性を判断して認めていました。
１９日からは国内の出張を全面的に認めることになり、通常の手続きで出張が可能になっています。
▼ＩＴ製品の周辺機器メーカー、エレコムは１９日から東京を除く全国の出張を通常どおり認めることにしました。
ただ、東京だけは新型コロナウイルスの感染者が多いことから、東京からの出張と東京への出張には、役員の承認が必要になるということです。
▼大手住宅メーカーの積水ハウスは、これまで不要不急の出張を禁止していましたが、１９日から国内の出張を認めています。
全国的に感染が拡大していたころは、オンライン会議を推奨していましたが、住宅の開発部門では新しい設計についてニュアンスが伝わりにくいなどの弊害があったということです。
積水ハウスでは、「製品の検証などは実際にサンプル品を見ながらでないと議論が進まず、出張ができるようになって仕事の効率化がはかられそうだ」と話しています。
【県外の観光客も回復の兆し】。
関西各地の行楽地には人出が戻りつつあります。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で休館していた神戸市のアンパンマンミュージアムが２２日、およそ４か月ぶりに再開しました。
神戸市中央区の「神戸アンパンマンこどもミュージアム」は、新型コロナウイルスの影響でことし２月末から休館していましたが、緊急事態宣言の解除を受け、２２日、およそ４か月ぶりに再開しました。
「３密」を防ぐため、入館できるのは事前にインターネットで日時指定のチケットを購入した人だけとし、入館人数をこれまでの３０％程度に制限しているほか、遊具などは定期的に消毒を行っています。
また、ステージでのショーは座席の間隔を空けて観覧者の数を減らす代わりに、１日あたりの上演回数をこれまでの３〜４回から１０回に増やしたということです。
大阪から１歳の子どもと訪れた父親は、「オープンを待っていました。こういうところに出かけるのも久しぶりで子どもも喜んでいます」と話していました。
広報担当の眞鍋順子さんは「子どもたちの笑顔がとてもうれしいです。対策を取っていますのでアンパンマンの世界で安心して遊んでほしいです」と話していました。
【関西３府県で外からの人増加】。
都道府県をまたぐ移動の自粛が先週、全国で緩和されたことで、２０日と２１日の２日間に、大阪、京都、兵庫の３府県に外から訪れた人は、１週間前の週末に比べて、最大で３割ほど増えたことが、携帯電話の位置情報の分析からわかりました。
ＮＴＴドコモは、携帯電話の基地局の情報をもとにプライバシーを保護した形で全国の人出のデータをまとめていて、２０日と２１日の土日と、その前の週、１３日と１４日の土日のそれぞれ午後３時の時点で、どれくらいの人が移動しているのか分析しました。
それによりますと、大阪府、京都府、兵庫県の各府県で、それぞれの府県以外の場所から移動してきた人は、▼大阪府はおよそ４０万人で前の週と比べて、およそ１３％増加したほか、▼京都府はおよそ２０万人で前の週と比べて、およそ３０％増加しました。
また、▼兵庫県でもおよそ２１％の増加となっていて、自粛の緩和を受け、人の移動が増えたことがうかがえます。
【大阪観光局 来月から外食キャンペーン】。
都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和されたことなどを受けて、大阪観光局はＳＮＳなどを使って、大阪の飲食店を支援する外食促進キャンペーンを来月から行うことを明らかにしました。
これは、大阪観光局が２２日、開いた記者会見で明らかにしました。
それによりますと、観光客などが大阪にある飲食店を利用した際に、食事の様子などを撮影した写真や動画を「＃大阪ごはんのわ」をつけてインスタグラムに投稿すると毎月５人に食事券などがプレゼントされるものです。
キャンペーンは７月１日からで、大阪の飲食店の写真が数多く投稿されることで「食のまち・大阪」を広くアピールするとしています。
２２日は、このほか、新型コロナウイルスへの感染防止策として民泊向けにガイドラインが作成されたことが発表され、▼清掃の徹底や、▼ゲストへのマスク着用や体温測定の要請など、事業者に取り組みを強めるよう求めていくことを明らかにしました。
大阪観光局の溝畑宏理事長は、「大阪は食の都であり、食は大阪観光の重要なコンテンツだと思う。インバウンドの減少を取り戻すぐらいの勢いで外食支援のキャンペーンに取り組んでいきたい」と話しました。
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June 22, 2020 at 04:07PM
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府県またぎの移動緩和で人の動き｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp
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