解釈変更は「できません」 2度拒み、長官は代えられた - 朝日新聞デジタル

　内閣法制局を「神様から人間」に変えたのは、慣例破りの人事だった。異例の人事を経て、かつての考えを一変させたように見える内閣法制局長官に、元官房長官は「官僚の悲哀」を見る。

「未完の最長政権」第１部第３回

　2013年8月、安倍内閣は内閣法制局長官に、駐仏大使の小松一郎を充てる人事を閣議決定した。憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使容認を成し遂げたい首相、安倍晋三の強い意志が示されたと受け止められた。小松が元々、行使を認める考えだったことに加え、元外務官僚の小松を充てることが前例を覆す異例の人事だったからだ。

　内閣法制局は1952年の発足以来、総務（自治）、財務（大蔵）、経済産業（通産）、法務の4省出身者が交代で長官に就いた。法制次長から長官に内部昇格する原則もあった。「順送り」「前例踏襲」との批判もあるが、それは政治による介入を防ぎ、内閣が代わろうとも一貫した憲法解釈を維持するための「防波堤」だった。安倍はそれを変えた。

プレミアムＡ「未完の最長政権」

「1強」と呼ばれた安倍政権は、強い官邸をめざした改革の到達点だった。しかし、それは後手に回ったコロナ対応の遠因にもなった。安倍政権の内実に迫る長期連載が始まりました。

　官房長官、菅義偉は記者会見で…

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